2017-04-11 第193回国会 参議院 法務委員会 第5号
二〇〇二年に首相官邸のウエブサイトで公表されました、資料として提出しておりますが、「最高裁裁判官の任命について」によりますと、最高裁裁判官の任命は、最高裁長官の意見を聞いた上で内閣として閣議決定する、最高裁長官に意見を聞くのは、最高裁の運営の実情を踏まえたものとなるように人事の万全を期すため慣例として行っている、最高裁長官の意見は、一般的には出身分野、候補者複数名と最適任候補に関するものである、候補者
二〇〇二年に首相官邸のウエブサイトで公表されました、資料として提出しておりますが、「最高裁裁判官の任命について」によりますと、最高裁裁判官の任命は、最高裁長官の意見を聞いた上で内閣として閣議決定する、最高裁長官に意見を聞くのは、最高裁の運営の実情を踏まえたものとなるように人事の万全を期すため慣例として行っている、最高裁長官の意見は、一般的には出身分野、候補者複数名と最適任候補に関するものである、候補者
先ほど申し上げましたとおり、山口氏につきましては、当時、弁護士会所属の弁護士でもいらっしゃいましたし、そもそも出身分野ごとの人数枠が明確に決まっているものとは承知いたしておりませんし、また……（松浪委員「一言でいいですよ」と呼ぶ）はい。繰り返して恐縮でございます。
なお、最高裁判事の任命に関しまして、出身分野というお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、出身分野ごとの人数枠が明確に決まっているものとは認識しておりません。また、そもそも、お一人の判事が複数の分野の経験を持っておられることもあるものと承知をいたしております。
また、委員の選任に当たっては、国民及び関係者の声が広く反映されるよう、出身分野及び男女比等に十分配慮すること。 五、全ての人がスポーツに参加することができる真のバリアフリー社会の実現に貢献する観点から、障害に対する国民の理解を促進し、障害者の積極的な社会参加に寄与するため、障害者スポーツの環境整備を推進すること。
また、スポーツ審議会の委員の人選につきまして、その人選に当たりましてはスポーツ界はもとより、スポーツに携わる様々な専門家から幅広い知見が得られるよう、出身分野や委員の性別など、あらゆる観点での多様性に配慮していきたいと考えております。
「新設される「スポーツ審議会」においては、審議事項について、競技スポーツ分野に偏在することなく、また、学校体育等の教育上の観点にも留意するとともに、選任される委員の出身分野及び男女比に十分配慮すること。」、このようにございます。非常に重要な観点だと思います。
四 新設される「スポーツ審議会」においては、審議事項について、競技スポーツ分野に偏在することなく、また、学校体育等の教育上の観点にも留意するとともに、選任される委員の出身分野及び男女比に十分配慮すること。
また、Ｂの欄の見解も、最高裁判所裁判官の任命の現状が、必ずしも制度発足当初のような透明性を欠いており、職業裁判官や検察官等の出身分野の構成が固定化してしまっていることなどをも背景として、裁判所法制定当初のような最高裁判所裁判官任命諮問委員会のようなものを設置して、その諮問、答申に基づいて内閣が任命するものとし、広く憲法問題に精通した専門家の積極的な登用を図るべきであるとする御主張です。
その委員については、放送法において、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」であることが要件とされており、御指摘の出身分野のバランスについても考慮事項として記載をされております。
このため、選考に際しましては、各小法廷の事件処理の状況やその出身分野の構成など、最高裁の実情を踏まえることが不可欠と考えます。この意味から、候補者の選定に当たり、必要に応じ最高裁にも御協力をいただいているところでございます。 以上でございます。
にあるとおり、違憲審査制の停滞の現状を最高裁判所の責任のみに帰するのではなく、立法による最高裁判所の機構改革、すなわち上告審機能と違憲審査機能を分離し、上告審機能を大幅に削減し、憲法判断が十分にできる環境整備をし、最高裁判所裁判官の任命システムについても、選任過程における透明性、客観性を確保するため、幅広く各界の意見が反映できる最高裁判所裁判官任命諮問委員会を設置し、内閣がその意見を尊重し、固定化した出身分野比率
任命は内閣の専権でございますが、最高裁判所がその機能を十全に果たすためには各小法廷の人的構成がいずれもバランスのとれたものとなっていることが必要であり、そのため、任命が行われる際には、各小法廷の事件処理の状況やその構成など、最高裁判所の実情を踏まえて、最高裁長官が総理大臣に直接面会し、こうした状況を御説明し、後任の候補者の出身分野、最高裁判事としての適格性などについて意見を述べることが慣例となっております
審議会の議論におきましては、最高裁裁判官の選任等のあり方につきまして、出身分野別の人数比率の固定化などの問題点について議論はなされましたが、同裁判所裁判官のジェンダーバランスについて、特にこれを問題として議論はなされておりません。
かなり出身分野の比率が変わってきているんですけれども、どういう経過でこういうふうになったんでしょうか。
○中村敦夫君 根拠がないと言いましても、やはり同じ出身分野の人が多勢を占めるということは判断の公正さという点で大変問題があると思うんです。 私はちょっと弁護士出身者が減っているのはおかしいんじゃないかなと。この辺がやはり民間を代表してくる部分だというふうに考えます。また、法曹一元化ということが検討されているのであれば、なおさら弁護士出身者をふやすべきではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
これは、公正取引委員会が発足いたしました昭和二十二年以来、満四十九年をけみしようとしているわけでございますけれども、歴代の委員の出身分野を見ますと、確かに御指摘のように行政官出身者が多いことは事実でございます。しかし、それ以外に、例えば裁判官でございますとかあるいは学者の方、民間企業御出身の方というように、それなりに多彩な分野からの選任も行われているという事実もあるわけでございます。
委員の皆さん方の顔ぶれを出身分野別に見ると、報道機関が六人、学者先生が四人、金融関係が二人、労働関係が二人、交通の研究関係が二人、あとその他、これは公営企業金融公庫総裁という方ですからどっちに入りますか、これは金融に入りますか、ということなんですね。そうしますと、総合的な策定をするにはちょっと偏っているのではないか。